18、19歳は今後も家裁関与 少年法適用年齢下げ巡り

2019/12/9 16:30
保存
共有
印刷
その他

来年の通常国会に少年法改正案などの提出を目指す(東京・霞が関の法務省)

来年の通常国会に少年法改正案などの提出を目指す(東京・霞が関の法務省)

少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる議論を巡り、法務省は9日、18、19歳が罪を犯した場合は従来通りに原則、家庭裁判所に送致する案を法制審議会(法相の諮問機関)の部会に示した。現行と同様、家裁が少年の処分に関与して更生を促す仕組みを想定。同省は今後の法制審の議論を踏まえ、来年の通常国会に少年法などの改正案を提出することを目指す。

少年法は20歳未満が事件を起こした際、刑罰より更生を優先するとの考えから原則として家裁に送致すると規定している。家裁は生育歴などを調べ、少年院送致などの保護処分や刑事処分を求める検察官送致(逆送)などの処分を決める。

今回、法務省は大きく分けて2案を示した。1つは一定の例外を除き家裁送致する内容。例外として殺人など裁判員裁判の対象となる犯罪など7パターンを示し、こうした事件は家裁の判断を経ずに検察官が起訴できるとした。

もう一方は現行制度を踏襲し、全ての事件を家裁送致とする案。現行制度が少年の更生に十分効果を上げているとの意見に配慮した。少年法の適用年齢を引き下げると「更生に向け家裁などの支援を受けられなくなるケースが増える」との批判もあり、2案ともに家裁が処分に関わる現行制度に近い形とした。

同省は逆送の対象を現行の「故意の犯罪で人を死なせた事件」からどこまで拡大するかについても検討課題とした。

選挙権年齢や成人年齢が「18歳以上」に見直されるなか、法制審は少年法の適用年齢引き下げの是非に先行して18、19歳の処遇策について議論している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]