臨時国会で成立した法律

2019/12/9 21:00
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第200臨時国会で成立した法律、承認した条約は次の通り。

■内閣提出法

〈内閣官房〉

改正一般職職員給与法▽改正特別職職員給与法

〈内閣府〉

改正地域再生法=住宅地の空き家をシェアオフィスなどに使えるよう規制緩和

改正構造改革特区法

〈法務省〉

改正会社法=上場企業の社外取締役の設置義務化や株主総会資料のオンライン提供の導入

改正会社法施行に伴う関係法整備法▽改正裁判官報酬法▽改正検察官俸給法

〈財務省〉

改正外為法=原子力や航空機など安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化

〈文部科学省〉

改正教職員給与特別措置法=教員の働き方改革へ勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制の導入を可能に

〈厚生労働省〉

改正医薬品医療機器法=薬剤師によるオンラインでの服薬指導が可能に

〈農林水産省〉

農産物輸出促進法=農林水産物・食品輸出本部を農水省に設け、事業者の輸出を後押し

改正肥料取締法

〈経済産業省〉

改正情報処理促進法=経営効率化へ企業のデジタル技術活用を促進

〈国土交通省〉

改正港湾法=洋上風力発電設備を建設する際の拠点港を整備

〈防衛省〉

改正防衛省職員給与法=自衛官の初任給を2020年度から引き上げ

■議員立法

ハンセン病元患者家族補償法=元患者家族に最大180万円を支給

改正母子保健法=産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務に

改正国会議員秘書給与法▽改正ハンセン病問題基本法▽改正行政書士法▽特定地域づくり事業推進法▽19年特定災害関連義援金差押禁止法▽鯨類持続的利用確保法

■条約

日米貿易協定=日本が米国から輸入する牛肉などの関税を環太平洋経済連携協定(TPP)の締結国と同水準まで引き下げ。米国への輸出で工業品や部品の関税を撤廃・削減

日米デジタル貿易協定=電子商取引のルールを明記

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