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地銀はサービス提案を、取引先8割超が要望 金融庁調査

地方銀行は融資だけでなく、経営支援など独自サービスを提案してほしい――。金融庁が全国の中小企業を対象にした調査で、地銀に対して販路拡大などの経営支援を求める企業が8割超に上った。融資とコンサルティングを組み合わせたサービスの強化が、今後の地銀の事業モデルに欠かせない。

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金融庁が地銀や信用金庫などをメインバンクとする中小・小規模企業約3万社を調べ、約3割から回答を得た。融資以外で金融機関から受けたいサービスについて82%が具体的な項目を答えた。

もっとも要望の多かったサービスが「取引先・販売先の紹介」で42%に上った。商品の販路拡大は売上高の増加につながりやすいことが要因とみられる。次いで「財務内容の改善支援」(29%)、「人材育成・従業員福祉」(21%)などが続いた。人材関連では「経営人材紹介」(15%)を求める声も多く、人手不足が課題だ。

一方で過去1年間に金融機関から提案された内容は「資金繰りの相談、融資の提案」が最多の64%。コンサルティングなど「経営改善支援サービス」は27%にとどまり、多くの地銀は企業側のニーズに十分に対応できていない。

金融庁は地銀に対して企業の財務データのみで判断せずに、事業内容や将来性を見極めて支援するよう促してきた。こうした支援を受けている企業は86%が「(同じ金融機関と)取引を継続したい」と答えた。金融庁は地銀が企業ニーズや課題をとらえたサービスを提案できれば「安定的な顧客基盤の確保につながる」と指摘している。

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