PG&E、山火事被害者と1.4兆円の賠償で和解

2019/12/7 15:33
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PG&Eの設備が火元となった18年のカリフォルニア州北部の山火事では85人の被害者を出した=AP

PG&Eの設備が火元となった18年のカリフォルニア州北部の山火事では85人の被害者を出した=AP

【シリコンバレー=白石武志】経営再建中の米カリフォルニア州の電力・ガス大手、PG&Eは6日、同社の設備が火元となって発生した山火事の被害者らと総額135億ドル(約1兆4600億円)の損害賠償で和解したと発表した。同社はすでに地元自治体や保険会社との交渉を終えており、山火事被害の請求権を持つ全ての主要グループとの和解に達したとしている。

PG&Eはここ数年、老朽化した設備が火元となって大規模な山火事を繰り返している。直近の2018年の火災では州北部の町を壊滅させ、85人の死者を出した。同社は損害賠償などで300億ドル超の債務を抱える可能性があるとして、19年1月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請して経営破綻した。

今回の和解では、個々の山火事被害者を代表するグループとの合意に達した。PG&Eが起こした15年以降の山火事で生じた全ての申し立てを解決するとしている。合意内容は策定中の再建計画案に盛り込まれ、連邦破産裁判所が最終的な決定権を持つとしている。

PG&Eは20年6月末までの再生計画案の承認を目指しており、最大の請求権を持つ山火事被害者らとの和解によって法的整理の手続きが前進すると見込んでいる。ビル・ジョンソン最高経営責任者(CEO)は6日付の声明で、「この合意に至った多くの利害関係者の努力に感謝する」と述べた。

PG&Eでは現在、山火事の再発を防ぐため、乾燥や強風などの気象条件が重なった地域で送配電網の稼働を止める計画停電を頻繁に実施している。影響を受ける地元住民からは批判の声があがっているが、ジョンソンCEOは声明の中で「システム全体でリスクを軽減するためにできる限りのことを続ける」と述べ、従来の方針を維持する考えを示した。

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