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米、対EU関税を拡大 航空機部品や農産品など候補

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は6日、航空機大手の欧州エアバスへの補助金が不当だとして欧州連合(EU)各国に課している報復関税を巡り、追加措置の原案を発表した。関税をかける対象品目に航空機部品や農産品を加えたり、発動済み関税の税率を引き上げたりすることを検討する。EUへの圧力を強めて補助金の撤廃を迫る狙いだ。

原案によると、航空機部品のほか、魚介類や果物、金属、衣類などに新たに最大100%の追加関税をかける。2020年1月13日まで産業界の意見を募ったうえで、関税の税率や対象製品など詳細を決めて実施する。実際に関税を拡大すれば、米欧の貿易摩擦が一段と激しくなる。

世界貿易機関(WTO)が最大75億ドル(約8千億円)の報復を承認したことを受け、トランプ政権は10月から航空機に10%、ワインやチーズなどに25%の関税を上乗せしている。WTOが12月2日にEUの補助金を巡る米国の主張を改めて認めたため、トランプ政権は報復措置の拡大を検討すると表明していた。

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