海保、中国製ドローン「排除」へ 情報保全に懸念

2019/12/9 5:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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海上保安庁は中国製ドローン(小型無人機)の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術(ファーウェイ)製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。

海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。取り扱う…

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