/

この記事は会員限定です

キャッシュレス決済の経費精算、紙の領収書は保存不要

政府・与党、20年4月実施目指す

[有料会員限定]

政府・与党はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済による経費精算で一定の条件を満たせば、税務申告に必要な領収書を紙で保存しなくても良いことにする方針だ。支払日や決済額を示すデータを領収書と同じように扱えるようにする。働く人の事務作業を大きく軽減できる。2020年4月からの実施を目指す。

与党の税制調査会で議論をしたうえで、20年度の税制改正大綱に電子帳簿保存法の施行規則を見直す方針を盛り込む。関連する企業のサービスも立ち上がる見通しだ。

企業は今でも領収書をデータで保存することが認められ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り565文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン