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アルミ調達費、引き下げで交渉開始 1~3月期 需要鈍化続く

2019/12/6 18:15
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海外の資源大手と日本の需要家によるアルミニウム地金の2020年1~3月期の調達費用の交渉が始まった。英豪リオ・ティントなどが日本の製品メーカーや商社に提示した金額は1トン92~95ドル。前四半期(19年10~12月期)に決着した97ドルから2~5%安い水準だ。自動車向けを中心にした需要の鈍化が提示額を下押しした。

買い手側がアルミ地金を調達する際、国際指標のロンドン金属取引所(LME)の価格に各種費用などを上乗せした金額(割増金=プレミアム)を売り手側に支払う。この額は運賃や手数料、地域の需給を踏まえて四半期ごとの交渉で決める。 世界的な新車販売の伸び悩みなどを背景にした需要の鈍化により、一部の製錬所では高付加価値アルミ製品(VAP)から汎用的な地金に生産能力を移す動きが広がる。供給量の増加で地金の需給が緩み、プレミアムには下押し圧力がかかっている。

「半導体製造装置向けの需要は弱いままだ」(大手商社)との声も多い。決着価格は提示額よりさらに下がる可能性がある。

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