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気象災害、日本が最悪 昨年、西日本豪雨や猛暑

【マドリード=共同】気象災害の被害が2018年、最もひどかった国は日本だったとの報告書をドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」がまとめた。西日本豪雨や猛暑に襲われたことが要因。豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化により深刻さを増すとみられており「対策強化が不可欠だ」と強調している。

スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の会場で5日までに公表した。

気象災害による死者数や損害額など4項目で各国の被害状況を分析すると、17年は36位だった日本が1位となった。フィリピン、ドイツが続いた。

18年に日本で被害が甚大だった要因として、西日本豪雨、猛暑、台風21号を挙げた。西日本豪雨は梅雨前線の活動が活発化して記録的な大雨となり、200人以上が死亡した。7月から8月は猛暑となった。全国で熱中症の死者が相次ぎ、埼玉県熊谷市では国内観測史上最高の41.1度を記録した。9月の台風21号は、関西空港の滑走路やビルが広範囲に浸水、各地でも大きな被害が出た。

温暖化が進むと、大気中に水蒸気をより多く蓄積できるため、一度に大量の雨が降ると考えられている。海水温が上がって大量の水蒸気が供給されることで台風の勢力が強くなることも指摘されている。

被害状況は、アフリカ諸国はデータ不足のため過小評価されている恐れがあるという。

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