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保育のビッグデータ活用 目指すは世界一

ユニファ・土岐泰之社長 後編(日経STARTUP X)

あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能(AI)を駆使して子供の安全管理や保育士の負担軽減を図る「スマート保育園」の実現に取り組むユニファ(東京・千代田)は、積極的なM&A(合併・買収)も交えた成長戦略を描く。保育に関する情報プラットフォームをいち早く拡大して子供の教育や医療の支援につなげたいという思いがあるからだ。土岐泰之社長は動画配信サイト「Paravi(パラビ)」の日経オリジナル番組「日経STARTUP X」で「0歳児からのデータ収集で世界一を目指す」と意気込みを語った。

ユニファはこれまでに累計60億円の資金を調達した。資金はデバイスの開発やエンジニアの採用に加え、保育に活用できる技術を保有する国内外の企業の買収にも投じていくという。スマート保育園をグローバル展開し、子供の成長や保育士の働き方に関するビッグデータを収集する「圧倒的な社会インフラ」を構築。さらに医療や人材育成などの企業ともパートナーシップを結び、育児の様々な課題を解決する体制を整えたい考えだ。こうした事業理念の背景には、共働きで子育てに苦労した自らの経験もある。

土岐泰之(とき やすゆき) 1980年生まれ。九州大卒業後、住友商事、ローランドベルガー、デロイトトーマツコンサルティングを経て、2013年にユニファを創業

収集した情報は家庭とも共有し、効果的な子供の医療や教育支援にもつなげるのが土岐社長の目標だ。すでにユニファの取り組みは世界が注目しており、世界最大の起業家支援ネットワークから「優れた起業家」の一人に選出された。「家族を豊かにする」というビジョンの普遍性を武器に、サービスの世界展開に突き進む構えだ。

(2019年11月14日収録)

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