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関東経産局と整備局 防災対策に中小の技術活用

関東経済産業局と関東地方整備局は連携して、防災や復興分野の企業の技術革新を促す取り組みを始めた。経産局などが運営するビジネスマッチングサイトを使い、地整局の国道・河川事務所などが抱える防災関連の開発ニーズを紹介。中堅・中小企業が自社の技術を提供する機会を得やすくすることで、ビジネスの創出や防災インフラの整備を後押しする。

関東経産局と中小企業基盤整備機構関東本部が共同で7月に開設したサイト「オープンイノベーション・マッチングスクエア(OIMS)」を活用する。今月から防災や災害対応、復興分野の開発案件をまとめたページを新設し、企業からの提案募集を始めた。

例えば「災害時における現場映像・データ通信等システム」「冠水等の情報検知技術」など、土木や建設以外の革新的な技術を求める案件を集めた。有望な提案をした企業は、現場での実証機会や改良点の助言などが得られる仕組みだ。

関東地整局では人工知能(AI)やロボットなどの新技術を建設現場に取り入れようと、企業間連携を促すマッチングイベントを開いている。ただ、現場での試行に至るのはインフラ系の大手が絡む案件が多く、中堅・中小やスタートアップの技術の掘り起こしが課題となっている。

中堅・中小の利用が多いOIMSで開発ニーズを紹介することで、新たなビジネス機会の創出につなげる。台風19号など相次ぐ大規模災害の発生で、防災関連の技術革新に対する期待も高まっており、省庁の垣根を越えて対応を強化する姿勢を打ち出す狙いもある。

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