[社説]第2のリクナビ問題を防ぐために

2019/12/5 19:05
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日本経済新聞 電子版
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個人データを扱う企業は猛省してほしい。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が学生の「内定辞退率」を販売した問題で、個人情報保護委員会は利用していた全37社に行政指導を出した。

指導を受けたのは、トヨタ自動車や三菱商事、JFEスチールなど日本を代表する企業ばかりだ。明確なルールがないために、適法かどうかの十分な検討を怠ったとみられる例が目立つ。日本の産業界は改めて…

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