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格安スマホ、契約数の伸び鈍化 MM総研調べ

格安スマホの契約件数は前年比16%増にとどまった

調査会社のMM総研(東京・港)は5日、ソフトバンク系の「ワイモバイル」を除く格安スマートフォンの市場動向を発表した。2019年9月末の契約件数は1405万件と前年比16.8%増だった。昨年は前年比3割近く増加、その前は4割のペースで増えており、伸び率が鈍化した。大手キャリア傘下ではない独立系の苦戦が続く。

19年9月末時点の携帯電話全体の契約件数は1億7936万件だった。ワイモバイルを除く格安スマホが占める割合は前年度の7%から7.8%に拡大したが、17年9月末から伸び率が緩やかに鈍化している。

19年9月末の事業者別のシェアを見ると、首位は楽天モバイル(16.2%)、2位はKDDI系のUQコミュニケーションズ(13.7%)で、1年前に比べシェアを拡大したのはこの2社のみ。インターネットイニシアティブ(12.3%)、NTTコミュニケーションズ(10%)が続いた。

調査はNTTドコモやKDDIなど携帯電話大手3社から回線を借りて格安スマホのサービスを提供する事業者の契約件数をまとめた。ワイモバイルはソフトバンクのブランドの一つという位置づけで、回線を借りているわけではないため調査には入っていない。

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