100年後の人類は海上生活? 将来有望な意外な会社
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2019/12/10 2:00
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(写真:Harry Hook/Getty Images)

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今から100年後を展望する上で、より正確な予測が可能な要素の1つは人口だ。「人口は『出生』『死亡』『移動』というわずか3つの独立的要因の総合効果で決まる。このため社会現象などに比べて圧倒的に正確な予測が可能」。国立社会保障・人口問題研究所の担当者はこう話す。

例えば国際連合は1963年、2000年の世界人口を61億2973万人と試算したが、実際は61億2412万人。0.09%の誤差しかない。

では、今から100年後はどうなっているかと言えば、同じく国連が6月に発表した2019年版の推計によると、50年までに現在より20億人増えて97億人に、2100年には110億人となる。日本の人口減に出口は見えないが、アジアやアフリカでの人口増加は当面続き、100億人の節目を突破。世界はより窮屈になりそうだ。

国連は、こうして地球上にあふれかえった人々がどこに暮らすかも予測。結論から言えば、今後、人類はますます、経済活動が盛んでインフラが発達した「都市部」に集中するという。1950年代には3割未満だった全人口に占める都市人口比率は現在55%にまで上昇しているが、2050年には実に約7割が都市人口となる計算が成り立つ。

■2億年後の気候まで予測する専門家も

人口と並び、高い精度で長期展望できるのが「気候」だ。

週間天気予報も当たらないのに、100年後の気候など分かるはずはない、というのは誤解。「特定の日の気象状態(降雨や気温)を予想するのが難しくても、将来の平均的な気候状態、つまりある地域の気温・降水量の平均値などは100年後でもある程度予測可能」と、地球環境研究センターの江守正多・副センター長は説明する。

気候を決定付ける上で最も不確定な要素となるのが、人間活動(温暖化ガスの排出度合い)で、それによって将来の気温予測にはどうしても幅が出る。だが、逆に言えば、それに伴う数度の幅さえ許容すれば、気温のみならず降水量、日射量、風、氷の量、雪の量などまでほぼ分かるという。

専門家の中には気候であれば、億年単位で長期予想が可能という主張さえある。例えば2億年後の世界に暮らす新生物を研究した書籍『フューチャー・イズ・ワイルド』の著者、ドゥーガル・ディクソン氏とジョン・アダムス氏。各大陸の移動予測から未来の地球の地図を作り、大陸や山脈の位置から2億年後の気候を導き出した。

では100年後の気候はというと、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめた報告書によれば、地球の平均気温は最も温暖化が進んだ場合、2.6~4.8度上昇する。

これに伴って確実に発生するのが海面の上昇だ。地球温暖化が最も深刻化した場合、南極の氷が解けるなどして、海面が今世紀末までに最大1.1メートル上がるという(国連予測)。東京、上海、シンガポール、ムンバイ、ジャカルタ、ロッテルダム、ニューヨーク……。世界の巨大都市の多くがその影響をもろに受ける。

110億人まで膨れ上がった地球の人口。このうち7割は都市に集中するが、現在の巨大都市の多くは水没に向かう。そんな世界で需要が急増する商品とは何か。



2119年、赤道直下の太平洋上に円形の人工島がいくつも浮かんでいる。

 各島の中央にそびえ立つタワーは、上空から見るとまるでタンポポのようだが、近づいてみると、その大きさに圧倒される。タワーの高さは1km、花のように開いた上部の直径も1km。人工島の大きさも直径3kmと巨大だ。ここは、清水建設が旧世紀に開発した海上都市「GREEN FLOAT」(グリーン・フロート)だ。

2100年ごろ、20~21世紀に栄えた巨大都市の多くは水没で大ダメージを受けた。が、それを予見した各国政府は2080年、世界中の建設会社や国営企業などとの共同出資で「海上都市公社」(仮)を設立、世界各地でグリーン・フロートの建設を始めた。

 同時に創立されたNGO「海上引っ越し公社」(PCOT、Public Corporation of Ocean Transport、仮称)によって移動が急ピッチで進められ、多くの人類が移り住むことに成功。この新都市のその随所には、清水建設が100年前から研究を続けてきた様々な技術がちりばめられている――。

■100年後、人類は海へ向かう?

100年後にこんな物語を実現するため、清水建設(創業1804年)は今、海上都市の建設を本気で進めている。

構想を打ち出したのは08年。「人口爆発と海面上昇は、100年後に確実に来る未来。そんな環境で人類に最も必要な建築物は海上都市しかない」。同社海洋開発部の竹内真幸・上席エンジニアはこう話す。

タンポポ状の形状をしているのは、日照を最大限に活用するためだ。太陽の光が降り注ぐ「花びら」に当たる部分が、3万人が暮らす居住区とオフィスが並ぶ空中都市ゾーンだ。地上700~1000メートルであれば、気温は地上に比べて4度~6度低い。平均気温が最大4.7度上昇した世界であっても、冷房に頼らず快適な暮らしが維持できる。

3万人が陸地から離れて海洋の上で暮らす以上、食糧を自給自足する仕組みも欠かせない。空中都市での生活やビジネス活動を通じて排出された二酸化炭素や生ごみ、排水はすべて「茎」に当たる部分に配置された植物工場で活用される。

必要な電力も自給自足で賄う。海面近くの温かい表層水と、水深700メートル前後の冷たい深層水の温度差を利用して発電する。二酸化炭素の排出を伴わない発電方法を採用すると同時に、円形の大地部分には巨大な熱帯雨林の森を新たにつくり、二酸化炭素の削減につなげる。

「海上都市というと突拍子もなく聞こえるかもしれないが、『都市を海上に浮かべる』という点さえクリアできれば、当社が現在陸上で展開している建設施工や都市計画の技術やノウハウはすべて生かせる。100年後の世界を先取りする先行者利益は大きい」と竹内氏は強調する。

同社は2014年、深海未来都市構想「OCEAN SPIRAL(オーシャン・スパイラル)」も発表済み。海上都市同様、「人口爆発・温暖化時代の人類居住空間」がコンセプトだ。海上だけでなくても海中でも暮らせるようになれば、これまた少なくとも海面上昇によって逃げ惑う必要はない。

こうして今の世界にない新しい都市が出現すれば、それに伴い新しい素材や技術へのニーズも高まる。

■今は業績厳しくても、100年後には輝く可能性

海上都市を実現する上でまず必要になるのは「浮体式構造物」を造る技術。簡単に言うと造船だ。例えば日立造船(1881年創業)は清水建設と技術交流をしている。同社は既に船そのものは造っていないものの、大型船が航行する際に可動できるよう海上に浮かせている、世界初の旋回式浮体橋「夢舞大橋」(大阪市)の建設実績がある。これまでに培ってきた技術は、海上都市構想の根幹になる可能性が高い。造船業界の足元の収益環境は厳しいが、100年後となると「強い企業」の候補になり得る。

次世代都市の建設には当然、海洋土木の技術が欠かせない。トップランナーは五洋建設(1896年創業)だ。1975年からスタートしたスエズ運河工事など世界中の海で実績を積み上げている。

「100年後の住環境」によって、2119年に脚光を浴びる企業はゼネコンだけではない。例えば東レ(1926年創業)。必要とされるのは海上・海中都市双方に不可欠な海水淡水化技術だ。東レの淡水化ノウハウは、繊維・皮膜技術を生かした「膜処理法」。従来主流の「蒸発法」に比べてエネルギー消費と造水コストが低く抑えられるとして、注目を集めている。また、昭和電工(1926年創業)は、コンクリートの表面を樹脂で加工し、防水する技術を持つ。

実際に、どこまで清水建設の壮大なプロジェクトにかかわっていくか未知数な部分は多く残るが、中小・ベンチャー企業に目を向けると、セシルリサーチ(山下桂司社長、2006年創業)という会社が兵庫県姫路市にある。海洋生物・付着生物の調査試験や研究開発に特化した世界で唯一の企業で、フジツボの付着を防止する技術を研究している。

香川県三木町に本社を置く日プラ(敷山哲洋社長、1969年創業)も、次世代都市建設で活躍しそうな企業の1つだ。従業員数約100人の中小企業ながら、水族館のアクリル水槽パネルで世界トップのシェアを誇る。

日プラの力が必要になるのは、海中に居住空間を造るには、水圧に耐えられる強靭(きょうじん)な「窓」が必要になるからだ。並外れた大きさと強度の窓を作る上で「なくてはならない商材」になり得るのが日プラのアクリル板。沖縄美ら海水族館、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ水族館、中国のチャイムロング横琴海洋王国などで巨大な水槽を作り続けてきた。すでに厚さ3mのアクリル板の試作にも成功しており、78枚ものパネルを貼り合わせたが、透明度は失われていないという。

日プラのアクリル板はUAEのドバイ水族館でも使われている

日プラのアクリル板はUAEのドバイ水族館でも使われている

■シンガポールで動きだす8兆円

GAFAをはじめとする今をときめくテクノロジー企業の名はなく、一方で、老舗企業あり、設立間もないベンチャー企業あり。意外な顔ぶれになった「(今は市場がない、または限られているが)100年後に売れる商品・サービスを提供する」企業の候補たち。

企業の大小にかかわらず、100年後の世界ではほぼ確実に「人口爆発・温暖化」が起こり、それによってほぼ確実に「次世代都市」の需要が高まり、さらにそれに伴ってほぼ確実にここまで挙げた企業の末裔(まつえい)に大規模なビジネスチャンスが到来することは間違いない。

シンガポールのリー・シェンロン首相は今年8月、海面上昇から国土を守るためのインフラ整備に、今後100年間で少なくとも1000億シンガポールドル(約8兆円)を投じると表明している。標高が低い上に国土が狭く、沿岸部の埋め立て余地も減る同国。その活路としては、きっと海上(海中)を見据えている。

(日経ビジネス 奥平力、北西厚一、山田 宏逸、定方美緒)

[日経ビジネス電子版 2019年11月28日の記事を再構成]

[日経ビジネス電子版2019年11月28日の記事を再構成]
バブル期以降の荒波を乗り越えてきた老舗企業の倒産が目立ち始めています。日経ビジネス2019年12月9日号の特集では、長年語り継がれてきた老舗や長寿の鉄則の数々が色あせつつある現状のほか、「これから100年後も強い企業でいる」ための条件を探っていきます。

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