5G整備、政府・自民が対応急ぐ 予算と税制で

2019/12/6 2:00
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日本経済新聞 電子版
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次世代通信規格「5G」や人工知能(AI)などの先端技術を巡り、政府・自民党が対応を急ぐ。5Gでは日本は中国や米国に後れをとっているため、税制と予算措置を組み合わせて通信業界を支援する。米国は中国製通信機器の安全保障上のリスクを訴えており、規制の整備も必要だ。各省庁にまたがる課題も多く、与党はどう迅速に対応するか検討を進めている。

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