中部の景況5期連続悪化 10~12月、先行きは底入れ感

2019/12/5 19:30
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中部経済連合会が5日発表した中部5県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野)の10~12月期の景況判断(DI)は前期比7.5ポイント悪化し、10.2だった。悪化は5四半期連続。米中貿易摩擦の長期化や人手不足などを背景に幅広い業種の景況感が下がった。

景況判断は景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。調査は中経連の法人会員702社を対象に10月28日~11月22日に実施し、251社から回答を得た。

業種別の業績判断では製造業が13.8ポイント悪化の1.1、非製造業は1.8ポイント悪化の12.3だった。製造業は輸出の低迷が響いたが、非製造業は「消費増税の影響が軽微だった」(中経連)といい、下げ幅は限られた。

景況の先行き判断は1~3月期が7.3と悪化が続くものの、4~6月期は7.4と横ばいを見込む。「底入れ感が出てきた」(中経連)という。「中国は幅広い業種から受注が入るようになり下げ止まりの兆しが見える」(工作機械)といった声があった。

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