基幹労連、統一要求案を正式表明 「20年度賃金改善3000円」

2019/12/5 17:29
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鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は5日、滋賀県大津市で集会を開き、2020年の春季労使交渉で「20年度3000円」「21年度3000円以上」の賃金改善を求める統一要求案を正式に表明した。米中貿易摩擦など世界経済の不透明感を受け、前回の18年の春季交渉の水準から引き下げた。

神田健一中央執行委員長が表明した。神田委員長は米中貿易摩擦などに触れ、「先の環境を見据えれば要求水準を上げる状況にない。ただ、賃金改善が必要で、許容範囲となりうるものだ」と述べた。

基幹労連などの上部団体の金属労協は、20年の春季交渉でのベアについて、19年と同水準の月額3000円以上を統一要求とする方針を決めている。

基幹労連は18年の春季交渉では「18年度3500円」「19年度3500円以上」を要求していた。基幹労連の賃金改善要求は、賃金カーブなどを一律に引き上げるベースアップ(ベア)や各種手当を含む。

基幹労連には鉄鋼や非鉄、重工、造船の労働組合が入り、輸出関連の業種が多い。ある非鉄メーカーの労組幹部は要求水準が下がったことについて、「今の世界情勢では仕方ないが、決して悲観はしていない。会社ごとに業績に差があり、個社での交渉には期待している」と述べた。

神田委員長は、年金支給開始年齢の引き上げを踏まえて「21年度からの65歳への定年延長」についても議論を進めていく考えも示した。鉄鋼大手は既に21年度からの定年延長で労使が合意しているが、他業種でも導入に向けて動く。

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