ファーウェイ、米当局を再び提訴 「製品排除は不当」

アジアBiz
2019/12/5 12:50
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米通信当局の提訴を発表したファーウェイの宋柳平・最高法務責任者(5日、広東省深圳市)

米通信当局の提訴を発表したファーウェイの宋柳平・最高法務責任者(5日、広東省深圳市)

【深圳=比奈田悠佑】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)は5日、米政府の連邦通信委員会(FCC)による同社製品の排除方針決定は不当だとして、米ニューオーリンズの連邦高裁に提訴したと発表した。FCCが米通信会社に同社の製品を使わないよう求める方針を決めたことは米憲法に反すると主張している。米国の制裁に対するファーウェイの提訴は2度目だ。

FCCは11月下旬、米国各地に通信回線を普及させるための補助金を受け取る米国企業が、ファーウェイと中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の製品を購入することを禁じる方針だと表明した。既設の製品の交換や撤去も求める内容で、2020年にも施行する。

ファーウェイは提訴の理由として、FCCが方針決定まで同社に反論の機会を与えていないことや、決定に合理的理由を示してもいないことが、米国の憲法と法律に抵触すると説明した。

ファーウェイの宋柳平・最高法務責任者は5日、広東省深圳市の本社で記者会見し「ファーウェイは単に中国企業だという理由で排除された。(FCCの決定は)インターネット空間の安全を巡る問題を解決しない」と主張した。

米政府によるファーウェイ製品の排除に対し、同社は司法の場で争う構えだ。3月には同社などの製品を米政府機関が調達することを禁じる「19年度米国防権限法」が米憲法違反だとして米テキサス州の連邦地裁に提訴した。

FCCとは別に米商務省もファーウェイなどを念頭に米企業による製品調達を禁じる規制案を11月下旬に公表した。「外国の敵対勢力」が手掛けた機器が米国の通信網や安全保障に危険を及ぼすと判断すれば商務長官が米企業に取引をやめるよう求める内容で、FCCの規制よりも幅広い。意見公募を経て施行する予定だが、内容や運用次第でファーウェイが強く反発する可能性がある。

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