75歳から受給も可能 政府の改革案まとまる

2019/12/5 15:41
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日本経済新聞 電子版
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政府が検討を進めてきた公的年金制度の改革案が5日、固まった。中小企業で働くパート労働者も厚生年金への加入を義務づけるほか、75歳から受け取り始めると月あたりの年金額を最大で84%増やせる仕組みに変える。制度の支え手拡大や高齢者の就業促進に重点を置く。ただ現在の高齢者への給付を抑え、将来世代に目配りする改革はなお不十分だ。

自民党が5日開いた社会保障制度調査会を受け、まとめた。2020年1月から始…

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