トランプ氏、対日貿易協定の実施文書に来週署名へ

貿易摩擦
2019/12/5 4:57
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は4日、トランプ米大統領が日米貿易協定の実施文書に来週、署名すると発表した。同日に日本の国会で協定が承認されたことを受け、米国側も必要な手続きを済ませる。2020年1月1日に発効する予定だ。包括的な貿易協定に関する「第2段階」の交渉に向けて、20年初めに議論を始めるとしている。

トランプ米大統領は来週、日米貿易協定の実施文書に署名する=AP

日米貿易協定は4日、衆院に続いて参院でも承認された。米側は関税の削減規模が小さいため、議会承認を経ずに行政手続きのみで実施する。

ライトハイザーUSTR代表は声明で「米国の農家や牧場経営者は日本市場へのアクセスが大幅に改善する」と述べ、日本の国会が迅速に承認したことを称賛した。非関税障壁やサービスを含む包括協定の議論は、計画通り20年に取り組む方針を改めて示した。

米議会上院で通商政策を管轄する与党・共和党のグラスリー財政委員長は「米農家などの大勝利だ。次は包括的な貿易協定だ」と指摘した。

新協定では日本が米国から輸入する牛肉の関税を38.5%から段階的に9%まで引き下げるなど農産品の市場を開放する。米国は工作機械やエアコン部品などへの関税を撤廃する。自動車関税の議論は先送りした。

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