トランプ氏弾劾の可否、見解割れる 米下院委公聴会
憲法学者ら証言

2019/12/5 4:39 (2019/12/5 5:51更新)
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トランプ大統領の行為が弾劾に値するかどうかについて憲法学者の見解は割れた(4日、ワシントン)=ロイター

トランプ大統領の行為が弾劾に値するかどうかについて憲法学者の見解は割れた(4日、ワシントン)=ロイター

【ワシントン=永沢毅】米下院司法委員会は4日、トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」に関する公聴会を開いた。4人の憲法学者らを招き、トランプ氏の弾劾訴追の法的根拠を審議。弾劾をめざす民主党が推薦した3人は、トランプ氏によるウクライナ政府への政敵調査の働きかけなどは「弾劾に値する」と表明したが、共和党推薦の証人は「拙速だ」として反対姿勢を示し、見解が割れた。

民主推薦のノア・フェルドマン教授(ハーバード大)は、トランプ氏が7月25日のゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話で民主のバイデン前副大統領の不正調査を求めたのは「大統領の職権乱用だ」と指摘した。2020年の大統領選などで個人の政治的利益を得ようとしたとして「合衆国憲法にある重罪または軽罪に相当し、弾劾に値する」と証言した。ほかの2人の民主推薦の証人も「収賄罪や議会への妨害、司法妨害」にあたり、弾劾に相当するとの認識を示した。

一方、共和が推薦したジョナサン・ターレイ教授(ジョージ・ワシントン大)は、今回の案件が過去の大統領弾劾の事例と比べて「最も拙速で、最も証拠に乏しい」と主張した。現時点で「大統領が明らかに罪を犯した証拠はない」とし「証拠が足りないからといって、怒りに駆られて弾劾の要件を下げることを懸念している」と語った。

司法委でのウクライナ疑惑に関する公聴会は初めてで、弾劾調査は新たな局面を迎えた。民主は今後の審議を経て、弾劾の根拠や理由などを記した決議案の策定に入る。12月下旬のクリスマス前までに下院本会議で決議案を採決し、過半数の賛成で弾劾訴追をめざす段取りを描く。

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