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11月の米雇用、6万7000人増に鈍化 民間調査

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが4日発表した11月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月から6万7000人増にとどまった。増加幅は前月の改定値(12万1000人)から大幅に鈍化し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(15万人程度)も大きく下回った。

9~11月の3カ月平均でも10万4000人増となり、雇用の伸びの鈍化が鮮明になった。関税や設備投資の減少で落ち込んでいる製造業と鉱業はそれぞれ6000人雇用を減らした。一方、サービス業では、商業・運輸・公益関連は雇用を減らしたが、プロフェッショナル・専門サービス(2万8000人増)、医療ケア(3万6000人増)などは堅調だった。

ADPと共同で調査にあたっているムーディーズ・アナリティクスのエコノミストは「雇用市場は勢いを失いつつある」との見方を示した。

労働省が6日発表する11月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用増加数が18万7000人程度になると予想している。

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