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個人データ「乱用」警鐘 リクナビ問題で37社行政指導

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「リクナビ問題」の余波が利用企業にも広がってきた。個人情報保護委員会は4日、「内定辞退率」を購入していた37社にも行政指導を出した。企業のデータ活用が広がる一方、重要情報の「乱用」ともとられかねない問題行為には、個人ユーザーから厳しい視線が投げかけられるようになっている。政府も規制や取り締まりの強化に動き出しており、企業は厳格な対応を迫られる。

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データの世紀

データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT(情報技術)企業への富と力の集中や、人工知能(AI)のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。

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