教員勤務時間、年単位で管理 改正給特法が成立

2019/12/4 11:35
保存
共有
印刷
その他

教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする改正教職員給与特別措置法(給特法)は4日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。教員の働き方改革の一環で、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに夏休み期間中などに休日をまとめて取得できるようにする。

自治体の判断で2021年4月から年単位の変形労働時間制を導入できるようになる。現在は原則として1日8時間以内と決まっている労働時間を平均で週40時間を超えない範囲で繁忙期には延長できる。残業時間の上限を月45時間、年360時間とする文部科学省のガイドラインを文科相が定める「指針」に格上げする内容も盛り込んだ。

立憲民主、国民民主両党など主な野党は「教員の不安を見直さない限り長時間労働を一層助長する」と訴えて反対した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]