トランプ氏の権力乱用を批判 弾劾調査、下院委が報告書

トランプ政権
北米
2019/12/4 7:30
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米下院情報特別委員会がまとめたウクライナ疑惑の報告書を説明するシフ情報委員長(民主)=AP

米下院情報特別委員会がまとめたウクライナ疑惑の報告書を説明するシフ情報委員長(民主)=AP

【ワシントン=永沢毅】米下院情報特別委員会は3日、トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」に関する弾劾調査の報告書を公表した。2020年の大統領選で再選をめざすトランプ氏が大統領の職権を乱用し、野党・民主党のバイデン前副大統領の不正疑惑を調査するようウクライナに圧力をかけたと認定。「国家の利益より個人の政治的利益を優先した」と非難した。

報告書は下院情報委が開いた公聴会や非公開証言をまとめた内容で、計300ページに及ぶ。下院を主導する民主が中心になって作成しており、民主の見解を強く反映したものだ。ただ、トランプ氏が弾劾に値するかどうかの判断には言及していない。

報告書では、トランプ氏がウクライナへの軍事支援やホワイトハウスでの首脳会談の開催などの見返りにバイデン氏の調査をするよう要求したと認定した。こうした行為は「20年大統領選で外国勢力の干渉を求めた」ことになると位置づけた。「大統領選の品位をないがしろにし、米国の安全保障を危険に陥れた」と厳しく批判した。

疑惑解明に向けた調査にトランプ政権が非協力的だったとも指摘した。政府高官の議会への出席や関連資料の提供を拒否したことを引き合いに「トランプ氏は弾劾調査に対する前代未聞の妨害キャンペーンに関わった」と非難した。「大統領の不正行為と、議会を妨害した証拠は計り知れないほどある」と指摘した。

これに先立ち、トランプ氏を支える共和党は独自の調査報告書を公表した。「ウクライナへの圧力や見返り要求はなかった」と主張し、トランプ氏を擁護している。

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