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トランプ氏、デジタル税の是正要求 米仏首脳会談

(更新)

【ロンドン=中村亮】トランプ米大統領は3日、訪問先のロンドンでフランスのマクロン大統領と会談した。仏が導入したデジタルサービス税に関し「話し合いで解決するか、相互に有益な税にするか(が重要)だ」と語り、是正すべきだとの考えを伝えた。仏に対し制裁関税を用意しているとも指摘。「関税を課したくないがそれこそが問題を解決するやり方だ」と語り、是正に応じない場合は発動がやむを得ないとの立場を強調した。

トランプ氏は仏のデジタル税に関連し「我々も米国企業に課税したいと思っている。課税するのは米国以外の国ではない」と訴えた。米国は制裁として24億ドル(約2600億円)分の仏製品に関税を課す方針を示しており、トランプ氏は「それは巨額だ」と強調して仏をけん制した。

ロイター通信によると、マクロン氏は3日、記者団に「トランプ氏と問題を解決できると思う」と語った。一方「仏や欧州の利益を守る意志は固い」と強調し、安易には譲歩しない姿勢も示した。ルメール仏経済・財務相も3日「欧州連合(EU)は強力に反撃する用意ができている」と語り、米国が制裁関税を課せば報復措置をとる構えを見せた。

米仏は安全保障分野でも溝が目立った。トランプ氏は米仏首脳会談に先だち、マクロン氏が北大西洋条約機構(NATO)について機能不全を意味する「脳死状態だ」と断じたことについて「非常に侮辱的だ」「不快な発言だ」などと非難した。一方、マクロン氏は米仏首脳会談で「発言は改めない」と断言。発言は、NATOの意義について議論を呼び、有益だったとの見方を示した。

シリア北部への軍事侵攻を強行したトルコとの関係をめぐり、トランプ氏は「良好だ」と説明した。しかし、マクロン氏は、トルコがシリアのクルド人勢力をテロ組織と見なしており、この考えに同調しなければNATOのあらゆる声明に反対する構えを見せていると述べ、NATOの結束を乱していると批判した。

トランプ氏がマクロン氏を皮肉る場面もあった。マクロン氏は過激派組織「イスラム国」(IS)の仏出身の戦闘員の引き取りについて問われたが「重要なのはISを壊滅させることだ」などとかわした。トランプ氏は「私が聞いたことのある最もすばらしい回答拒否の一つだ」と、応じた。

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