英自動車工業会会長「EU離脱でも関税のない貿易を」

自動車・機械
ヨーロッパ
2019/12/3 23:06
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英自動車工業会(SMMT)のマイク・ホーズ会長は3日、都内で日本経済新聞などの取材に応じ、英国の欧州連合(EU)離脱問題などで自動車業界を取り巻く環境が不透明な中、「離脱となっても関税や貿易摩擦もなく、これまでと同じように貿易できる環境を望む」と述べた。「研究開発体制の充実や高い生産性の強みは変わらない」と強調。自動車メーカーが工場の閉鎖などを決めるなか、自国の自動車産業の維持・発展に注力するとの姿勢を示した。

ホンダが工場閉鎖を決めるなど英国の自動車産業への影響が出ている(英南部スウィンドン)

EU離脱の延期など先行きが見通せない状態が続いており、車業界も新規投資の凍結や在庫の積み増しなどの自衛策を図ってきた。12日投開票の英国総選挙も「結果は予測しづらい」といい、「あらゆる結果を考え準備をしている」と述べた。

英ジョンソン政権は12日の総選挙で過半数を取り、20年1月末までに円滑に離脱を実現することを目指している。しかし、離脱後の激変緩和措置として現在の英・EUの経済関係が続く「移行期間」の間に自由貿易協定(FTA)などが結べなければ、関税や通関手続きが復活する懸念もあり、選挙の結果だけでは安心はできない。関税がかかれば車の価格に転嫁される可能性もあり、需要にも影響する。

ホーズ会長も「離脱が実現した場合、その後の貿易ルールの交渉が重要だ」とみる。「今は自動運転など先進技術への研究開発が急がれる。英国は技術の分野で先端を走れるよう注力したい」と説明。EU離脱の混乱に縛られずに業界の発展を目指すとしている。(岡田江美)

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