経済対策、5日にも閣議決定へ 与党が大筋了承

政治
2019/12/3 20:56
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自民、公明両党は3日、政調全体会議をそれぞれ開き、経済対策について議論した。政府が原案を示し、大筋で了承した。国や地方からの財政支出が13兆円規模となる内容で、政府は5日に閣議決定する方針だ。台風などの自然災害からの復興費用や消費活性化策などを盛り込む。

自民党の岸田文雄政調会長は3日の会議後、記者団に「国民に安心や未来に対する希望を感じてもらう予算に仕上げてもらいたい」と語った。岸田氏は民間の支出も加えた事業規模について「25兆円程度になると感じている」と述べた。2016年の経済対策は財政支出が13.5兆円、事業規模が28.1兆円で、今回もほぼ同じ規模となる。

防災・減災対策では、全国の堤防の強化や市街地の無電柱化を進める。政府は今月中に決定する19年度補正予算案と20年度予算案に関連費用を盛り込む。最低賃金の引き上げや厚生年金の適用拡大で負担が増える中小企業に対する補助金も拡大する。

対策に必要な財源を確保するための赤字国債は発行しない。財政支出の規模は国と地方からの支出に加えて、財政投融資や外為特会などを合計する。自民党では、赤字国債を発行し、財政投融資を含めない「真水」で10兆円を超える規模の対策を求める声も出ていた。

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