栃木県那須塩原市、CO2ゼロ宣言

環境エネ・素材
北関東・信越
2019/12/3 17:55
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栃木県那須塩原市の渡辺美知太郎市長は3日、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにすると宣言した。同様の宣言は東京都や京都市なども行っており、全国では12自治体目。20年度に気候変動対策局を新設し、地球温暖化に対応した農作物の品種改良や牛ふんを使ったバイオマス発電の導入の検討などを進めていく。

記者会見する渡辺市長(3日)

気候変動対策局には地域気候変動適応センターを設け、環境省や国立環境研究所、地元の農業団体などの協力を得ながら対応策を練る。老朽化したごみ焼却炉や水処理センターの更新にグリーンボンド(環境債)を活用したり、公用車に電気自動車(EV)を導入したりすることによるCO2排出削減策も検討する。

渡辺市長は同日の記者会見で「温暖化は地球規模の課題だ。宣言を市民の問題意識を深める契機にしたい」と述べた。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は18年10月、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度以下に抑えるにはCO2排出量を50年ごろに実質ゼロにする必要があるとの報告書を公表している。

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