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問われる「低在老」見直し 特定世代だけ超優遇
編集委員 前田昌孝

2019/12/4 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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「高齢者への公的年金が働いても減額されなくなるので、個人消費が盛り上がるだろう」。こんな予想が数カ月前に市場でささやかれていた。しかし、65歳以上に適用する在職老齢年金制度「高在老」は現状維持となり、残る焦点は60~64歳に適用する「低在老」の見直しだけとなった。といっても問題含みだ。年金支給開始年齢を65歳に引き上げる途上で「低在老」の基準を緩和すれば、特定世代だけが超優遇される。公平性が問わ…

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