千葉市、生活困窮者住居に独自基準 面積制限など

南関東・静岡
社会・くらし
2019/12/3 14:35
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千葉市は生活保護受給者らが利用する無料低額宿泊所に関し、居室面積や非常食の確保などで国の基準よりも手厚い条例を制定する。悪質業者を排除するため社会福祉法が6月に改正されたのを受け、市内の状況に合わせた条例施行をめざす。

改正法で地価などの経済的な理由で例外的に引き下げを認めている居室面積4.95平方メートル以上との基準を、「経済的な理由などで例外措置を認める状況は市内では想定しにくい」(担当者)として採用しない。条例案では一律7.43平方メートル以上と定めた。

改正法に規定がない非常食など物資の確保についても、条例案では「物資の確保に努める」とした。

市によると、無料低額宿泊所は現在、17事業者が運営し、施設数は計38カ所ある。市内の生活保護受給者の1割にあたる2100人が利用している。

市は12月16日までパブリックコメントを受け付けたうえで、2020年の議会に条例案を提出、4月の施行を予定する。

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