米、対EU関税の拡大検討 航空機補助金巡る紛争で

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2019/12/3 10:23
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は2日、欧州連合(EU)が航空機大手エアバスに支給する補助金が不当だとして課している報復関税について拡大を検討すると発表した。世界貿易機関(WTO)が米国側の主張を認めたことを受け、追加措置を講じて補助金を撤廃するようEUにさらに圧力を強める構えだ。

USTRはWTOの判断に加え、EU側の「紛争解決に向けた進展が乏しい」ことを理由に、関税を引き上げる手続きを始めたと明らかにした。詳細は週内に発表する。トランプ政権は10月からフランスやドイツなどから輸入する航空機に10%、ワインやチーズなど食料品や工業品に25%の関税を上乗せしている。

WTOは2日、エアバスへの補助金を巡る紛争でEU側の主張を退ける裁定を示した。EUは補助金を見直し、WTOルールを守っていると主張してきたが、米国は依然としてルール違反だと訴えていた。

WTOを舞台にした米欧の航空機補助金を巡る紛争は15年以上続いている。EUも米国のボーイングに対する補助金が不公正だと訴えており、WTOの承認を得られれば報復関税をかける構えをみせている。

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