「特定抗争」月内にも指定へ 山口組と神戸山口組
兵庫県警が調査チーム

関西
2019/12/3 9:55
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暴力団関係者の銃撃事件現場を調べる兵庫県警の捜査員ら(10月10日、神戸市)=共同

暴力団関係者の銃撃事件現場を調べる兵庫県警の捜査員ら(10月10日、神戸市)=共同

暴力団の山口組と神戸山口組の抗争とみられる事件が相次いだことを受け、兵庫県警が暴力団対策法に基づき、両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定する手続きや調査を進めるためのプロジェクトチームを設置したことが3日、捜査関係者への取材で分かった。県公安委員会が双方から意見聴取する場を設け、要件が整えば月内にも指定する方針。

捜査関係者によると、プロジェクトチームは両組織の主要傘下団体の拠点や関係先がある愛知、岐阜、三重、京都、大阪などの府県警と連携。抗争が起きる危険性のある「警戒区域」を設定するため具体的な地域を検討している。兵庫県内では神戸や尼崎、姫路、淡路の各市が候補。全国に傘下団体が点在し、警戒区域は広範囲に及ぶ可能性がある。

特定抗争指定暴力団に指定されると「警戒区域」内に5人以上で集まることや、傘下事務所の使用、対立組員への付きまといなどが禁止され、違反すれば直ちに逮捕される。指定には、関係する都道府県の公安委員会が暴力団側の意見聴取をする必要がある。

両組織を巡っては、8月に神戸市の山口組系の事務所前で組員が何者かに銃撃され、10月に神戸山口組系組員2人が射殺された。さらに11月27日に兵庫県尼崎市で神戸山口組の古川恵一幹部(59)が山口組関係者とみられる男に射殺される事件が発生し、県警が特定抗争指定暴力団の指定に向けて本格検討に入った。

特定抗争指定暴力団は2012年に暴対法に規定が設けられ、いずれも福岡県に本部を置く道仁会と九州誠道会(現浪川会)が同年に全国で初めて指定された。〔共同〕

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