米、仏デジタル税に制裁関税検討 2600億円分が対象

貿易摩擦
2019/12/3 8:13 (2019/12/3 8:31更新)
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は2日、フランスが導入したデジタルサービス税が米国のIT(情報技術)企業を不当に差別していると断定した調査報告書を発表した。24億ドル(約2600億円)分に相当する仏製品63品目に最大100%の制裁関税を検討する。デジタル課税を巡る国際的な議論が進むなか、先行実施した仏に撤廃を迫る狙いだ。

USTRは「通商法301条」に基づき、仏デジタル税が不公正…

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