NYダウ続落、268ドル安 景況感悪化や貿易摩擦懸念で

2019/12/3 6:37
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【NQNニューヨーク=古江敦子】2日の米株式相場は続落し、ダウ工業株30種平均は前週末比268ドル37セント(1.0%)安の2万7783ドル04セントとこの日の安値圏で終えた。下げ幅は10月8日以来の大きさだった。11月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数の悪化で米景気懸念が高まった。トランプ米大統領が一部の南米産鉄鋼などへの追加関税の発動を示唆し、投資家心理の悪化につながった。

ISM製造業景況感指数は48.1と前月から0.2ポイント低下し、市場予想(49.4)に反して落ちこんだ。好不況の境目である50を4カ月連続で下回り、米製造業の悪化が米経済成長の重荷になると懸念された。航空機のボーイングや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズなど資本財株に売りが膨らんだ。

トランプ氏は2日、「ただちにブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す」とツイッターに投稿した。中国との貿易交渉で「第1段階」の合意に見通しが立たないなか、米国とその他の諸国で貿易摩擦が広がると警戒された。

米主要株価指数は米中貿易交渉の進展期待や米金融緩和の長期化観測から11月に過去最高値の更新が続いた。相場の過熱感から利益確定の売りが出やすかった。

11月に上昇が目立ったハイテク株が総じて下げた。スマートフォンのアップルに加え、エヌビディアなど半導体関連株の下げも目立った。アマゾン・ドット・コムやアルファベット、マイクロソフトなど主力ハイテク株も軒並み下げた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比97.484ポイント(1.1%)安の8567.987で終えた。

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