米商務長官、合意なければ15日に関税上げ 中国けん制

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2019/12/3 5:55
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ロス米商務長官は対中関税を引き上げても米経済への影響は小さいと主張する=AP

ロス米商務長官は対中関税を引き上げても米経済への影響は小さいと主張する=AP

【ワシントン=鳳山太成】ロス米商務長官は2日、中国との貿易交渉で15日までに合意できなければ「トランプ大統領は関税を引き上げると明確にしている」とけん制した。米政権は合意がなければ15日にほぼすべての中国製品に対象を広げる制裁関税「第4弾」の残りを発動する予定だ。関税の引き上げに改めて言及することで、中国に一段の譲歩を促した。

米FOXビジネステレビのインタビューで「15日が理論上の期限だ」と明言した。米中両政府が農産品など議題を絞った「第1段階の合意」を探るなか、15日までに交渉がまとまって関税発動を見送るかは「中国次第だ」とクギを刺した。

ロス氏は米小売店が既に年末商戦向けの在庫を積み上げていると指摘し、関税をかけても「今年のクリスマスの妨げにはならない」と強気の姿勢を貫いた。トランプ政権はスマートフォンなど約1600億ドル(約17兆円)分の中国製品に15%の追加関税をかける計画を取り下げていない。

一方、トランプ大統領は2日、自らが署名して成立した米国の「香港人権・民主主義法」が貿易協議に与える影響に関し「プラスにはならないが、様子をみてみよう」とホワイトハウスで記者団に語った。

中国政府は11月下旬の同法成立を受け、米軍艦が香港に寄港するのを当面禁止にする対抗措置をとるなど強く反発している。トランプ氏は年末までに第1段階の合意に達するかどうか問われると「中国は合意したがっている」と指摘。中国の対抗措置への過度の反応は控え、貿易交渉の進展を見守る姿勢をみせた。

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