日経平均、年初来高値 中国景気の減速懸念和らぐ

2019/12/2 21:30
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2日の東京株式市場で、日経平均株価がおよそ3週ぶりに年初来高値を更新した。中国の景況感を示す指標が改善し、同国景気に対する警戒感が和らいだ。これまで米中の関税引き上げ合戦で中国景気の減速懸念が大きかっただけに、投資家心理が強気に傾いた。商いが薄いなか、海外投資家などの資金が大型株に向かって株価を押し上げた。

日経平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比235円(1%)高の2万3529円と、2018年10月5日以来1年2カ月ぶりの高値を付けた。海運や電気機器といった景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。大型株にも資金が向かい、ソニーは一時前週末比2%高となり、年初来高値を更新した。トヨタ自動車は一時2%高となった。

中国向けの売り上げが大きい銘柄も買われた。村田製作所は一時4%上昇し年初来高値を更新。太陽誘電は一時4%高、日立建機も同3%高となった。

中国で積極的に事業を展開する銘柄で構成する株価指数「日経中国関連株50」は3営業日ぶりに反発し、11月12日につけた年初来高値に迫った。

きっかけは中国国家統計局が11月30日発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)だ。拡大・縮小の節目となる50を7カ月ぶりに超え、市場予想を大幅に上回った。「中国経済の回復に自信を持てない投資家が多かったが、裏付けとなる材料が出てきた」(東海東京調査センターの仙石誠氏)という。

外国為替市場で円安・ドル高が進んだのも相場を支えた。2日は円相場が1ドル=109円台後半と、6カ月ぶりの安値を付けた。輸出企業の採算が改善するとの見方から、電気機器や自動車株の買いを誘った。

慎重な見方も多い。製造業PMIは今年3月に一時的に急回復したが、5月以降は再び停滞した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「香港を巡る問題で米中対立が再燃する懸念もあり、景気回復の持続性を注視する必要がある」と指摘する。

企業業績の改善にも不安が残る。12月2日発表のアナリストによる業績予想の方向感をまとめたQUICKコンセンサスDI(金融除く全産業、11月29日時点)はマイナス幅が縮小したが、製造業を中心に下方修正の銘柄数が上方修正よりなお多い。

年初来高値を更新した2日も売買は低調だった。東証1部の売買代金は1兆6942億円と、4営業日連続で節目の2兆円を下回った。「薄商いのなか、CTA(商品投資顧問)などヘッジファンドの先物買いが相場を押し上げている面もある」(国内証券)という。

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