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日本経済新聞社と兵庫県立大学は11月18日、国際シンポジウム「米中関係と日本~超大国対立の行方」を大阪市内で共催した。内外の識者らによる講演や討論では、米中対立は貿易交渉だけでなく、「法の支配」に関する米国側からの懸念など根深い問題が絡むとの指摘が相次いだ。対立が衝突へと激化する道を回避するため、日本は日米同盟を維持しつつ、米中の考え方の橋渡しを探るべきとの見方が示された。
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