中国5県企業 東京五輪「プラスの影響」9.6%、民間調べ

中国・四国
2019/12/3 10:31
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2020年夏の開幕まで8カ月となった東京五輪・パラリンピックに対し中国地方の企業の業績への期待感は低下――。帝国データバンク広島支店が中国地方に本社を置く企業にアンケート調査をしたところ、こんな現状が浮かび上がった。五輪が自社の業績に「プラスの影響がある」とした回答は9.6%にとどまり、13年調査時の23.5%から大きく低下した。

逆に五輪が「マイナスの影響がある」が7.3%あった。企業からは「東京一極集中の弊害が加速する」(紙加工品製造・広島)、「建設、運送の業界など、世の中が準備で疲弊している」(卸売・岡山)、「地方にはお金が落ちない」(卸売・島根)との声も寄せられた。「(業績に)影響はない」とした回答は63.5%だった。

また、東京五輪・パラリンピックが「日本経済の持続的な成長に有効」とみる企業は48.4%で、6年前より17.0ポイント低下した。「(有効だと)思わない」は23.6%と同11.3ポイント高まった。

調査は10月後半に実施、5県の572社から回答を得た。

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