この記事は会員限定です連結納税、研究開発費の優遇維持 政府・与党
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企業グループを一体とみなして法人税を計算する連結納税制度を巡り、政府・与党は研究開発費用への税優遇枠をグループ会社間で共有できる仕組みを続けることにした。各社が個別に税務申告をする仕組みに改めるのに合わせ、優遇枠の共有も取りやめることを検討してきたが、現状を維持する。企業グループが優遇枠の縮小を気にせず、特定の会社に研究開発を集中するといった最適な体制を保ちやすくする。
与党の税制調査会での議論...
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