働く世代の人々が子どもを産み育てやすい環境づくりは、少子に悩む日本にとって最大のテーマのひとつだ。10月の消費税率引き上げでもたらされる増収の一部が幼児教育や保育に回されるのも、この分野が大切だという認識が浸透しているからこそ。そんな社会のムードの逆を行くかのような議論が新潟県で起きている。
地元の保育関係者が身構えるのは「未満児保育事業」という県の補助金が廃止されるシナリオだ。27年前に始まっ…
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金融・経済政策
金融ビジネスや金融政策、税制・財政をはじめとする経済政策、社会保障の現場を取材してきた。2010年からのロンドン駐在では欧州債務危機に揺れる政治や行政、人々の暮らしをのぞいた。編集委員を経て18年から現職。
