東京商工会議所、中小企業への金融支援強化を都に要望

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2019/12/2 19:22
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東京商工会議所は2日、中小企業への金融支援の強化を東京都の小池百合子知事に要望した。一定の条件を満たせば経営者の個人債務保証を求めない「経営者保証ガイドライン」を金融機関などと連携して、企業に一層周知させることを求めた。経営者の金融の知識を高めるため、キャッシュフローの可視化や事業計画策定への支援強化も必要だとした。

経営者による個人保証は中小企業の思い切った事業展開などを妨げる側面があるとして、全国銀行協会と日本商工会議所が2013年にガイドラインをまとめた。ただ企業の認知度が十分でないとして「オール東京で周知活動を行うべきだ」(東京商議所)と訴えた。

法人と経営者個人の明確な分離や経営の透明性確保など、中小企業に求められる対応の周知も必要だとした。

東京五輪・パラリンピックに向けては、開催期間中の公共工事の抑制や交通規制などで資金繰りが悪化する中小企業へのつなぎ融資制度の構築も求めた。

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