町家の解体を届け出制に 金沢市、補助促進も課題多く
金沢町家、再生に挑む(下)

住建・不動産
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北陸
2019/12/3 4:30
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日本経済新聞 電子版
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「解体等の計画は90日前までにお知らせください!」。今年9月、金沢市内の町家所有者に、ひときわ目を引くピンク色の紙が届いた。市が約6000軒の町家に投函(とうかん)したものだ。

市は10月1日、町家を取り壊したり大規模に改修したりする際には3カ月前に届け出を出すよう、所有者に努力義務を課した。市の町家保全活用室の石浦裕治室長は「届け出があった所有者に対して、補助制度の説明や利用を促しやすくする」…

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