町家の解体を届け出制に　金沢市、補助促進も課題多く

「解体等の計画は90日前までにお知らせください！」。今年9月、金沢市内の町家所有者に、ひときわ目を引くピンク色の紙が届いた。市が約6000軒の町家に投函（とうかん）したものだ。

市は10月1日、町家を取り壊したり大規模に改修したりする際には3カ月前に届け出を出すよう、所有者に努力義務を課した。市の町家保全活用室の石浦裕治室長は「届け出があった所有者に対して、補助制度の説明や利用を促しやすくする」と...