/

この記事は会員限定です

町家の解体を届け出制に 金沢市、補助促進も課題多く

金沢町家、再生に挑む(下)

[有料会員限定]

「解体等の計画は90日前までにお知らせください!」。今年9月、金沢市内の町家所有者に、ひときわ目を引くピンク色の紙が届いた。市が約6000軒の町家に投函(とうかん)したものだ。

市は10月1日、町家を取り壊したり大規模に改修したりする際には3カ月前に届け出を出すよう、所有者に努力義務を課した。市の町家保全活用室の石浦裕治室長は「届け出があった所有者に対して、補助制度の説明や利用を促しやすくする」と...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1336文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン