「売買の環境整備を」中古スマホで総務省有識者会議

2019/12/2 17:58
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総務省は2日、携帯電話市場の競争促進に向けた有識者会議を開いた。今回は市場拡大が期待される中古スマートフォンの実態などを議論した。メルカリなど個人間取引(C2C)で取り扱われる中古スマホが増え市場拡大が期待される一方、利用者が安心して売買するためにはさらなる情報提供が望ましいとした。

10月1日に施行された携帯電話の新販売ルールでは端末割引の上限が2万円に制限された。新品端末の価格が上昇する一方で需要拡大が期待されるのが割安な中古スマホだ。

総務省は中古スマホの普及を後押しするために様々な制度整備に取り組む。しかし総務省のアンケート調査によると、消費者が利用していた端末を中古スマホ市場に売却する割合は数%にとどまる。約6割が自宅に保管・廃棄し、約3割が携帯電話事業者による買い取りや無償引き取りとなる。中古スマホ普及のためには、利用者が安心して中古スマホを購入できる仕組みが欠かせない。

総務省は、中古スマートフォンの業界団体、リユースモバイル・ジャパン(RMJ)などが11月末に発表した中古端末売買事業者の認証制度は「消費者が安心して端末を売買できる環境整備のために重要な取り組み」と評価した。

一方で課題を指摘されたのがメルカリなどC2Cで取引される中古スマホだ。総務省の調べによると、メルカリや大手オークションサイト「ヤフオク!」などに中古スマホを出品する際は、端末の分割払いが滞りネットワーク利用が制限されたケースでも記載する必要がないという。こうした端末が出品された場合は、運営者が出品を削除したり、アカウントをロックしたりしているという。

総務省は「利用者が不測のトラブルに遭わないように出品者・購入者双方に対する情報提供が行われることが望ましいのではないか」と指摘。C2Cの中古スマホ取引についても利用者が安心して売買できる環境を整えたい考えを示した。

このほか会議の最終取りまとめに向けた方向性も議論した。総務省は10月1日の携帯電話の新販売ルール施行以降も「利用者への還元は一部ユーザーにとどまっているのではないか」と指摘。今回、割引規制の対象にしなかった固定通信サービスやコンテンツとのセット販売について「利用者の囲い込みや料金体系が不明確といった課題があるのではないか」とし、さらなる規制強化の可能性を示唆した。

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