在職高齢者の年金増加へ 厚労省、支給額を毎年改定

2019/12/2 19:30
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厚生労働省は厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を増やす仕組みを導入する。現状では退職時まで行われていない支給額の見直しを毎年実施するように改め、それまでに支払った保険料を反映して増額する。高齢者の就労を促す狙いがある。

導入するのは「在職定時改定」と呼ぶ仕組み。厚労省は導入時期などの詳細を詰めた上で、2020年の通常国会への法案提出をめざす。

厚生年金は原則、65歳から受給できる。一方、加入は70歳まで認められているため、厚生年金をもらい始めた後も保険料を支払う65~70歳の高齢者については、退職などで加入資格を失った際にまとめて年金額を見直す仕組みになっている。

厚労省は働く高齢者が増えていることを踏まえ、厚生年金の保険料を支払う加入期間中でも年金の支給額を見直すように改める。厚生年金は支払った保険料に基づいて支給額が決まるため、働き続けて保険料を支払っている高齢者は見直しの頻度が増えるほど年金の額も増えることになる。

支給額の見直しは1年に1度とする方針。例えば、月収20万円の人が1年間働いた場合、年金の支給額は今より年1万3000円増えることになる。

150万人が見直しの対象になり、年金の総支給額は年800億円増える。将来世代の年金水準の低下につながるため、導入には慎重な声もあるが、働く低所得者の支援につながる効果を重視して見直すことにした。

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