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マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表 ゼロ化の波本格化

マネックス証券は2日、年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、2020年1月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃することを決めた。同日、auカブコム証券(旧カブドットコム証券)と松井証券も信用取引や投資信託の手数料をゼロにすることを発表した。手数料ゼロ化の波が本格化してきた。

マネックスは12月中に上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の信用取引にかかる売買手数料を撤廃する。20年1月からはマネックスが取り扱う約1200本の投信の販売手数料について、投資家に全額キャッシュバックすることで事実上ゼロにする。

これまでは手数料を下げることで売買を増やし、手数料収入の拡大につなげるビジネスモデルだったが、運用で資産がどれだけ増えたかを経営目標の重要指標にし、資産形成を後押しする。将来的には、ネット上で資産配分助言サービスを強化し、投資家の運用成果と自社の収益の方向が一致するように事業モデルの切り替えを進める。

auカブコムは16日約定分から株式の信用取引の手数料を撤廃する。同日会見した斎藤正勝社長は現物株取引の手数料も早ければ2020年度中にゼロにする方針を明らかにした。

信用取引を手始めに、無料化の対象を広げる。年明けには投資信託やETFの取引手数料をゼロにし、その後「現物取引の手数料をいったん注文あたり100円などに下げ、1年から1年半で手数料無料化を目指す」(斎藤社長)方針を示した。

ネット証券最大手のSBI証券は3年後の無料化方針を掲げる。斎藤社長は「彼らより早くやらないといけない危機感でやっている」と話した。

auカブコムはKDDIがTOB(株式公開買い付け)で49%を保有する大株主になったことを受け、12月1日付で社名変更した。

引き下げの原資は信用売りする投資家に貸し出す株式の手数料を充てる。さらに「KDDIと連携しデータを活用するデジタルマーケティング事業を始めるほか、自社開発する証券システムの販売も強化する」(斎藤社長)ことで収入源を増やす。非上場化によって株主が2社になり、「株主還元以上にお客様還元を積極化する」方針だ。

投信では松井証券も同日、9日から同社が取り扱う1183本の投信の販売手数料を撤廃すると発表した。このうち795本はすでに無料だが、対象を全投信に広げる。フィデリティ証券やLINE証券も原則として全商品で手数料をゼロにした。投信の販売手数料ゼロは運用会社の間で抵抗感が強かったものの「既成事実化」(ネット証券幹部)が進む。

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