福島第1廃炉、溶融燃料取り出し見通せず 政府工程表

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科学&新技術
2019/12/2 17:00
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政府は2日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する工程表の改定案を示し、事故後30~40年とする完了時期を維持した。最大の難関とされる溶融燃料(デブリ)の取り出しを2号機から2021年中に始めるとしたが、どれほどの時間がかかるのかは分かっておらず、完了時期を示さなかった。トラブルや工程の遅れが目立ち、廃炉完了は見通せていない。

廃炉作業が続く福島第1原発の2号機(2月、福島県大熊町)

廃炉作業が続く福島第1原発の2号機(2月、福島県大熊町)

改定案では1~6号機の建屋のプールに残る核燃料4741体の取り出しを31年末に終える目標を新たに設けた。炉心溶融(メルトダウン)を起こした1~3号機のうち、3号機は4年遅れで19年4月に始まった。1、2号機は23年度をメドに開始する。

廃炉は放射性物質に関するリスクを取り除く作業だ。主要なリスクの一つである使用済み核燃料の取り出しは一定のメドが立ってきたといえる。

だが今回の改定案でも、廃炉作業で最も難しいとされるデブリ取り出し作業の完了時期を示さなかった。21年に2号機から始めることは決めたが、デブリの正確な量や分布、成分はいまだ把握できていない。

分析のために19年度中にも2号機で少量採取する予定だったが、準備に時間がかかり、遅れる見通しだ。事故から9年近くがたち、政府の廃炉完了期限までに残された時間は20~30年程度になっている。

専門家の間では間に合わないとの見方が多いが、改定案では完了時期を維持した。日本原子力学会福島第1廃炉検討委員会の宮野広委員長は「現時点でデブリの十分な分析ができておらず、見通しの変更もできないのではないか」と指摘する。

福島第1原発で発生する汚染水から主要な放射性物質を取り除いた処理水を巡る問題もくすぶる。約117万トンが敷地内のタンク約1000基に保管されており、処分方法が決まっていない。たまり続ければ、廃炉作業の支障となりかねない。

政府が想定する廃炉費用は当初の2兆円から8兆円に膨らんでいる。廃炉作業が滞ったり、遅れたりすれば、費用がさらに増える懸念もある。

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