11月車販売12.7%減、2カ月連続減 19年は前年割れも

自動車・機械
2019/12/2 16:36
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自動車の業界団体が2日発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比12.7%減の38万5859台だった。消費増税による反動減が響き、各ブランドとも販売を落とした。2カ月連続マイナス。10月と比べて減少幅は縮小した。1~11月累計は0.7%減で、2019年通年でも3年ぶりに前年割れする可能性もある。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車、軽自動車ともに2カ月連続で減少した。

11月の登録車(排気量660cc超)は14.6%減の23万8844台だった。ブランド別では、11月に小型の多目的スポーツ車(SUV)「ロッキー」を投入したダイハツ工業、トヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」を除き全ブランドでマイナスだった。ホンダが37.5%減、マツダが30.2%減、三菱自動車が29.3%減だった。

軽自動車は同9.4%減の14万7015台だった。新型の「デイズ」が好調な日産自動車を除き、スズキ、ダイハツなど各社そろってマイナス。

10月は消費増税の直後だったことに加えて、台風などの災害の影響もあり軽を含む全体で24.9%減だった。11月は持ち直したものの、客足は依然として鈍いままだ。自販連の担当者は「18年に新車の売れ行きが好調だった反動も出ている。量販モデルの販売延期も影響している」と説明した。

販売回復のタイミングについては、「どれほどの増税の影響があるかは分からない」(自販連担当者)。「長いスパンで分析しないと反動減はみえてこない」(全軽自協担当者)と手探りが続いている。「台風などで受注が減った影響が尾を引いている」(自販連担当者)と予測が難しい状況だ。

需要の急激な変動を避けるため、登録車では自動車税の減税などの緩和策がとられている。ただ、登録車は軽自動車と比べて販売が厳しく、現時点での効果は限定的なようだ。ただ、関東地方のホンダ販売店は「10~11月と販売は伸び悩んだが、11月末に入って、ユーザーの関心も戻りつつある」といい、ボーナス商戦でもある年末の動向に注目が集まる。

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