「毎月分配型投信」見直し進む 分配金、ピーク比半減
【イブニングスクープ】

2019/12/2 18:00
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投資信託が投資家に支払う分配金が減っている。2019年の分配金額は3兆円弱とピークの15年(約6兆2000億円)から半減する見通しだ。投信を運用する資産運用会社が、高齢者に人気の「毎月分配型投信」などを中心に分配金の見直しを進めているためだ。元本を取り崩すなど過度の分配金は投資効率を悪化させるとの批判が強かった。幅広い資産に分散投資し、安定的な収益を狙う投信に人気が移っている。

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投信の分配金は株式会社の配当金に相当する。日興リサーチセンターによると追加型公募株式投信(除く上場投資信託)の分配金額は19年1~10月で計1兆9814億円。年間では3兆円を下回る見通しで、金融危機後の09年(約2兆5000億円)以来、10年ぶりの低水準となる見通しだ。

分配金減少の主因は、毎月分配型投信の残高減少と分配金引き下げだ。「複利効果が得にくい」などと金融当局が問題視し、証券会社が販売に慎重になった。残高は15年の43兆円から足元では23兆円に減った。世界的な超低金利で債券による金利収入が減少したことが影響し、運用会社による分配金引き下げも相次ぐ。1~10月は毎月分配型投信の2割が分配金を引き下げた。

個人マネーは世界の株式や債券などに分散投資するバランス型投信に集まっている。残高は9月末に初めて10兆円を超えた。高齢者を中心に分配金人気は根強いが、「運用成績が高まって分配金が増えるのが本来の姿」(日興リサーチセンターの藤原崇幸主任研究員)との指摘がある。

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